燕市議会 2011-03-11 03月11日－一般質問－04号
それから、３点目のことでありますが、市長の施政方針演説の中では基本政策の２、３の中で医療費助成年齢拡大、その他については先ほど答弁のあったような形でありましたけれども、しかし私からしたら燕市の人口減少については自然、必然ととらえているのではないかなという気がして仕方がありません。そもそも合併は人口減少を食いとめるため、合併により人口増を目指すとうたわれてきました。
それから、３点目のことでありますが、市長の施政方針演説の中では基本政策の２、３の中で医療費助成年齢拡大、その他については先ほど答弁のあったような形でありましたけれども、しかし私からしたら燕市の人口減少については自然、必然ととらえているのではないかなという気がして仕方がありません。そもそも合併は人口減少を食いとめるため、合併により人口増を目指すとうたわれてきました。
子供の医療費助成年齢を小学校卒業まで引き上げることは可能であると、そういうことについて、伺います。 さきの１２月議会の質問に答えて、平成２３年度から、通院を小学校３年生までに引き上げたことは、大いに評価し、感謝を述べたいと思います。 平成２２年から、通院の助成では、第３子以上の家庭に対して、小学校卒業までに年齢を引き上げました。この点でも、前進と言えます。
来年度からの医療費助成年齢拡大を求めたいのであります。これは再三取り上げている問題でありますけれども、９月現在の医療費助成年齢は、通院助成で就学前までを基本として、３人以上子供がいる世帯のみがこの９月から小学校６年生までに拡大をされました。子育て支援でこのような子供の数で差別するようなことは、するべきではないと私は考えます。
子どもの医療費助成年齢が高いか低いかは、暮らしやすいまちであるかどうかの大きなバロメーターとなっているのではないかと私は思っています。燕市は、３市町による合併が決まってから吉田地区、分水地区の通院助成年齢が燕市に合わせて若干拡充され、平成17年４月には入院が就学前まで、通院は５歳未満までとなりました。
毎年80人前後に１億円のお金をかけるなら、5,000人の小学生全員が安心して医療を受けられる医療費助成年齢拡大に１億円を使ってほしいという声はとても自然な声ではないかと思うのです。 来年度の予算編成に向けて、子育て支援予算の転換でそれは済むわけですから、施設等の問題もあるでしょう。しかし、医療費助成を市長の中での平等な子育て支援策、ここから外すことには私は大反対です。
（１）そこで、子供の医療費助成年齢を引き上げることについて、伺います。 ２００１年には、参議院本会議で、乳幼児医療費の国庫助成、出産・育児に係る経済的負担の軽減などに取り組むことを求める少子化対策推進に関する決議を全会一致で採択しております。
次に、国による医療費助成年齢の拡大に対する具体的な行動についてであります。現在国では少子化対策担当大臣を設置するなど、少子化対策に力を入れており、プロジェクトチームから少子化対策に対する提言を受け、あるいは子どもと家族を応援する日本という重点戦略を打ち出したところでございます。
燕市における子供の通院医療費助成年齢拡大を望む声が議会質問でも再三取り上げられてきています。燕市としても、県の助成拡大にあわせて、小学校３年生までの全員を対象として、通院医療費助成を実施することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
このような観点から、一般会計当初予算では、子どもの医療費助成年齢の拡大や障害者生活支援事業への補助事業の継続などについて評価しつつも、６点の問題点を指摘して反対しましたが、決算においても次の問題点があると考えております。 第１は、市役所の中心市街地への移転問題等です。市役所移転については、いまだ市民の多くに「無駄遣い」、「将来の財政が心配」など反対意見がたくさんあります。
このような観点から、当初予算では子どもの医療費助成年齢の拡大や障害者生活支援事業への補助事業の継続などについて評価をさせてもらっているところであります。ただ、６点の問題点を指摘し、反対をいたしましたが、決算が終わるに当たりまして、次の点に問題があると考えております。 第１は、市役所の中心市街地への移転問題等であります。
助成年齢拡大は、この間継続的に求めてきたことですが、子育て支援は平等であるべきであり、少子化対策として子育て世帯の中でも希望の強い医療費助成年齢を拡大していくことは、行政の施策としても理にかなったものではないでしょうか。段階的な助成年齢拡大を求めますけれども、いかがか、考えをお聞かせをいただきます。 次に、子供のインフルエンザ予防接種に一定の補助制度を設けることについてです。
こうした立場で、新年度予算審議を通じて、子どもの医療費助成年齢の拡大、障害者生活支援事業への補助金継続や非核平和都市推進事業などについては評価をいたすものであります。 しかし、見過ごすことのできない問題点を指摘いたします。その第１の問題点は、市役所の中心市街地への移転基本設計業務委託料や長岡駅東西自由通路実施設計委託料などが計上されております。
子どもの医療費助成年齢の拡大、障害者の地域生活支援事業におけるガイドヘルプや小規模作業所への補助金継続などが行われることについて評価をしたいと思います。
現在県の幼児医療費助成年齢は、通院が３歳の誕生日月の末日まで、入院が４歳の誕生日月の末日までとなっておりますが、五泉市ではこれに上乗せをして、通院を５歳の誕生日月の末日、入院を就学前３月末日まで実施しております。市民の皆さんからの要望もあり、平成19年度から通院の対象年齢を拡大して小学校就学前までにいたします。
県の幼児医療費助成年齢では、通院は３歳の誕生日月の末日で、入院は４歳の誕生日月の末日までで、当市ではこれを上乗せして通院を５歳の誕生日月の末日、入院を就学前３月末日まで実施いたしております。通院の対象年齢を就学前までに拡大することにつきましては、来年度予算編成の方針の中で実施するべく、担当課に指示をいたしております。
県の幼児医療費助成年齢は、通院が３歳の誕生月の末日まで、入院が４歳の誕生月の末日までであります。当市ではこれを上乗せして、通院を５歳の誕生月の末日、入院を就学前３月末日まで実施しています。全国的な状況については把握いたしておりませんが、県内では通院、入院とも就学前３月末日まで実施している市がほとんどとなっております。
次に、幼児医療費助成年齢の拡充についてでありますが、当市では新潟県で実施している通院６歳まで、入院４歳未満までに対して、平成16年４月より通院を５歳未満まで、入院は平成13年４月より就学前３月末までの年齢に上乗せして助成を実施いたしております。このたびの合併により、旧村松町の入院で６歳に達する月の末日までを就学前３月末までに延長いたしました。